通常インフレ政策を行うと、過度なインフレを抑止するため金利も上がっていきます。
しかし、日本はインフレ政策しているにもかかわらず、金利は上がっていません。
巷では失敗したと騒がれてる「アベノミクス」。実はこの政策には表には出ていない「真の狙い」が隠れています。
それは日銀の金融政策である金融緩和と大きく関連しています。
なぜインフレであるにも関わらず金利が上昇しないのか？
解説していきます。
インフレで金利が上がる理由
市場に追加でお金を提供するときは、国から直接お金を振り込まれるわけではなく、銀行をはじめとする金融機関が企業や個人へ融資として貸し出すことで市場に新たにお金が流れていきます。
日銀は冷え込んだ景気を回復させるため、オペでまず民間金融機関に資金を供給する。金融機関がこれを企業や個人向け貸し出しに回せば、消費や投資が拡大して景気を押し上げる効果がある。
－日本経済新聞「国債買いオペとは」
つまり、インフレはお金を貸し出すことが前提となっていて、逆に言えば、お金の貸し出しが弱まればそれだけインフレが弱まることを意味します。
インフレが過剰に進むと貨幣価値が大きく崩れてしまうので、そうならないよう日銀がお金の貸し出しを弱めるよう市場を操作します。
この手段が『政策金利の上昇』です。
インフレ期、“通常であれば” 日銀は金利を上昇させることで企業や個人がお金を借りにくい状況を作り、インフレの過度な加速に歯止めをかけます。
しかし先ほどもお話しした通り、今日本では、インフレが大きく進んでいるにも関わらず金利は上がらない、そんな状況が続いています。
『上がらない』ではなく『上げない』
今日本でインフレが大きく進んでいるにも関わらず、通常上がるはずの金利が上がらない。
しかし日銀はマネタリーベースや金利など、日本のお金に関する根幹をコントロールすることができます。
『金融緩和』。投資家にしか縁のない言葉だと思いがちですが、じつは日本の全国民に影響を及ぼす、無視することできない政策です。
つまり金利は『上がらない』のでなはなく
『上げない』
のです。
なぜインフレであるにも関わらず、日銀は金利を上げる方向へ舵を切らないのでしょうか。
「借りない人」と「借りられない人」
これは例えですが、
国からあなたに突然１兆円が送られてきました。
自由に使って良いお金です。
この時、あなたは、更にわざわざお金を借りようと思うでしょうか。
おそらく思わないはずです。
なぜならもう十分なお金があるから。
お金が十分にある人は、わざわざ利息を払ってまで追加でお金を借りようとは思いません。
逆に、お金の無い人はお金を借りたいと思っていても、金利が高いと、月々の支払を考えてこちらもお金を借りようとは思わないはずです。
お金のある人と、お金のない人。
金利が高いと、両者ともお金を借りない、借りられない状態に陥ります。
日本で広がる貧富の格差
今、日本では貧富の格差が広がっています。
・・・とお話しをすると、果たしてどれくらいの方が信用するでしょうか。
「まったく実感がない」
ほとんどの方はこう答えるかと思います。
以前お話ししたとおり、アベノミクスの財政政策と金融政策で、インフレは大きく加速しました。
最低時給は1,000円を超え、マネタリーベースは8年で5倍近く、市場へのお金の流通も同じく8年で82兆円から116兆円と約34兆円増えています。
『金融緩和』。投資家にしか縁のない言葉だと思いがちですが、じつは日本の全国民に影響を及ぼす、無視することできない政策です。
日本銀行：「統計」より
皆さんに実感がないとすれば、この増えた34兆円はいったい誰の手元にあるのでしょうか。
それは、アベノミクス発表当初からインフレ政策を理解し、経済の変化への対策をしっかりと行った方々です。
それに対して、政策を理解していない人は、特に対策も対応もしていないので、給料は多少上がったかもしれませんが、さほど状況に変化がありません。
さらに今はコロナで業種によってはどん底だと言う方もいらっしゃるでしょう。
つまり今、お金のある人と、ない人が両極端に別れてしまっている状況が生まれています。
金利は『上がらない』のではなく『上げない』
以前お話ししたように、市場へのお金の供給は金融機関からの『借金』という形で行われます。
巷では失敗したと騒がれてる「アベノミクス」。実はこの政策には表には出ていない「真の狙い」が隠れています。
こんな状況下で『金利を引き上げる』なんて政策をきったらどうなるか。
お金持ちはお金があるのに高い金利を払ってまでわざわざお金を借りることはしません。
お金のない人も高金利での借金はしないでしょう。
コロナという状況も合わせ、だれも借金をしなければ、ますます市場は冷え込み、経済は停滞することになります。
せっかくデフレから脱却したのに、再び不景気になる可能性が大きい。
そのため、金利は『上げない』ようにコンロールしているのです。
世界のインフレ政策
景気対策は日本だけでなく、各国でおこなわれています。
ここでは代表的に、アメリカとユーロ圏のインフレ政策について触れることとします。
アメリカのインフレ対策
インフレ政策を行っている代表国がアメリカです。
アメリカファーストを掲げたトランプ元大統領もインフレ政策を実施しました。
ちなみに、トランプ元大統領はアメリカに不動産をたくさん持つ不動産王でもあります。
インフレ政策を実施することで自身が保有する不動産価格も上げるというウルトラCを発動しました。
一般的には自分の力では不動産価格を上げることはできず、インフレになるのを待つしかありませんが、トランプ元大統領は自分の力でアメリカという国をインフレにして、不動産価格を上昇させたのです。
これが会社の経営者であれば本当に優秀な経営手腕です。
アメリカはインフレ政策に伴い、一時期金利も上昇させました。
(この金利上昇にトランプ元大統領は猛反発していましたが)
しかし、経済活動が停滞したため、結局、金利はまた引き下げられるという動きをしています。
ユーロ圏のインフレ対策
ユーロ圏では2014年に『マイナス金利』を導入しています。
(マイナス金利についてはまた別の記事で解説します)
日本でもマイナス金利が導入された際、非常に大きなニュースにもなったような大きな金融政策です。
しかも、日本のマイナス金利は主に金融機関を対象とし、国民への影響はほとんどありませんでしたが、ユーロ圏のマイナス金利は、日本のマイナス金利とは訳が違う、国民にも多大なる影響を与える金融政策でした。
今後、日本もインフレを進めるためにユーロ圏並のマイナス金利を発動させる可能性もゼロではないでしょう。
低金利ボケしてる日本人
世界の先進国でも同じようなインフレ・低金利がここ数年続いていますが、とりわけ日本のインフレ・低金利は日本政府と日銀が連携することにより完全にコントロールされています。
そのため、金利10％以上が当前な中国、インドなど新興国から見れば、日本のインフレ・低金利は非常に魅力的なものに見えます。
この状況で新興国の投資家が取る行動は、
『日本の不動産の可能な限りの買い占め』
ピンと来る方も中にはいらっしゃると思いますが
- インフレが継続することが確実
- 物価が上昇する
- 金利が低い
この状況では、海外で不動産投資をするより日本で不動産投資をしたほうがより確実に資産を増やすことができるからです。
日本人が不動産買うときに2〜3％で金利が高いと口にするのは、海外投資家からしてみたら、あり得ないことです。
この間に外資系企業が日本の不動産を恐ろしいスピードで購入していますので、いつか自分で不動産投資をしたいと思ったときに『購入できる不動産がない』という状況は高い確率で起こり得ることです。
